長井市と全日本冠婚葬祭互助協会は平成22年10月12日、災害時における協力に関する協定を締結しました。置賜地区では米沢市に続き２例目となります。協定は、万が一の災害時に協会が長井市に冠婚葬祭に携わるプロ集団として、迅速な支援・救済活動を行うものです。

市役所で行われた調印式には、内谷長井市長・本吉協会常務理事・協会理事の宮嶋ナウエル社長をはじめとする約２０名が出席。内谷市長と本吉常務理事が協定書に調印しました。

内谷市長が「災害はいつ起こるか分からないので、心強く思っている」と述べ、宮嶋ナウエル社長が「万が一の時があれば、懸命に手助けさせてもらいたい」と挨拶しました。

平成20年8月21日、米沢市と（社）全日本冠婚葬祭互助協会が、災害時支援協定を締結しました。
調印式には安部三十郎米沢市長を始め、協会からは本吉常務理事、同協会理事でナウエルの宮嶋社長が出席し、米沢市役所で協定書に調印しました。

「東北でも大きな災害が起きており、協定は心強い」と安部市長から感謝のお言葉を頂き、「備えていくことに関しては、万全を期すことが良いと思います。
これを機に、市民の方々と固い絆が結ばれていくように願っています」と宮嶋社長が挨拶をしました。

この協定は米沢市内における地震や風水害などの災害が発生した際、多数の被災者が一時的または集中的に発生する場合の、迅速かつ円滑な応急対策を行うため必要な手続き等を定めたものです。
全互協の場合、棺等葬祭用品の供給、避難場所の提供などの協力を目的とし、全国組織なので被災地以外からの応援・派遣が可能となります。

同協会はナウエルが全互協と協力して実現したもので、山形県内では6番目となりました。
今後は置賜一円の市や町とも、この協定を締結していけるよう進めて参りたいと思います。

地域のネットワークを事前に作っておくことは、普段の市民生活の安心感に繋がるものと、私どもは考えます。
今後も活動に尽力していきたいと思っております。