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ワーク・ライフ・バランス

株式会社ナウエル
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第3回)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
2.内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1. 育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備として、
①育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
②育児休業後における原職又は原職相当職へ復帰のための業務内容や業務体制の見直し を行う。

<対策>
平成27年4月~ 育児休業取得期間中、後における過去の事例を把握する
平成27年9月~ 育児休業取得者の本人、職場の状況を把握する
平成28年4月~ 問題点を解決する為の方法論を検討する
平成29年4月~ これまでの期間、すでに該当者が出た場合、①、②を平行して 取組みを行い、経過状況を本人、職場より聴取し、問題点の 再整理と対応について検証する。
平成30年4月~ 検討結果をもとに、対応マニュアルを作成する。1年後、見直し を行う

目標2. 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入を目指す

<対策>
平成27年4月~ 現在の看護休暇の取得状況を把握する
平成27年9月~ 取得するにあたっての問題点や希望の聴取
平成28年4月~ 時間単位で取得できるようにした場合の問題点の検証
平成29年4月~ 2年間の試行期間として、看護休暇の時間取得制度の検証
平成30年4月~ 1年間の試行期間を通じての問題点の抽出と対応方法の検証
平成30年9月~ 社内説明会を通じ周知を図り翌年度からの完全実施を目指す
平成31年4月~ 就業規則の看護休暇制度を時間取得可能の制度に変更する

目標3. 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施し、経験を活かすことのできる雇用支援を実施する。

<対策>
平成27年4月~ 出産や子育ての理由で退職した者のリスト化の整備
平成27年9月~ 継続勤務ができなかった理由の分析と対応方法の検証
平成28年4月~ 対応方法の試験的実施
平成29年4月~ 1年間の試験期間を通じての問題点の抽出と対応法の再検証
平成29年9月~ 再雇用制度案と説明文等の作成
平成30年4月~ リスト化された対象者に案内し、希望者がいた場合に再雇用する
平成31年4月~ 再雇用された者からの意見を聞きとりワークライフバランスを推進する

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標4. 所定労働時間の削減のための措置の実施

<対策>
平成27年4月~ 所定外労働の状況を把握し一覧を作成し、見える化を図る
平成27年9月~ 毎月、職場の状況を聴取し、原因分析、改善策(業務改善案) をたてる。
平成28年2月~ 目標時間をたて、実態時間との検証を行う。
平成28年6月~ 1年間の取組の状況を検証し、継続的に取り組みが行われるよう、毎年、確認、見直しを行う

次世代育成支援対策に関する事項

目標5. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を実施する。

<対策>
平成27年4月~ 高校や大学でのインターンシップ制度の情報を収集する
平成28年4月~ インターンシップ時における就業体験内容を検討する
平成29年4月~ 地元の高校と短大でのインターンシップ受け入れを実施する
平成30年4月~ 昨年の反省点を踏まえ継続的にインターンシップを実施する

以上